2016-03-23 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
しかし、昭和四十六年四月二十八日でありますけれども、時の坂田文部大臣、当時文部省ですから、坂田文部大臣は次のように答弁をされています。この法案が通ったからといって、それによって今まで以上にぎゅうぎゅうと先生方の労働を強いていくことにはつながっていかないと述べられました。つまり、当時、文部大臣は、教職員の健康と福祉を害するような残業は発生しないと明確に述べられているわけであります。
しかし、昭和四十六年四月二十八日でありますけれども、時の坂田文部大臣、当時文部省ですから、坂田文部大臣は次のように答弁をされています。この法案が通ったからといって、それによって今まで以上にぎゅうぎゅうと先生方の労働を強いていくことにはつながっていかないと述べられました。つまり、当時、文部大臣は、教職員の健康と福祉を害するような残業は発生しないと明確に述べられているわけであります。
○西岡武夫君 私がなぜこういう問題を提起しているかと申しますと、なかなか、先ほど有馬委員からもお話がございましたように、科学の振興のための費用というものは最近でこそかなり予算が増えてきておりますけれども、私が非常に鮮明に記憶をいたしておりますのは、昭和五十年、一九七五年でございましたか、当時私は与党の文教関係の責任者でございまして、坂田文部大臣のときに私は政務次官をさせていただきまして、そのときから
中教審の問題については、今日、有馬委員からもいろいろな御指摘がたくさんあっておりましたけれども、私はたまたま、たまたまでございますけれども、坂田文部大臣の下で政務次官をやらせていただいたときに、森戸辰男先生が第三の教育改革と銘打って、中央教育審議会の会長森戸辰男ということで答申を出されたわけです。これがその全容でありますけれども、同じことをずっと議論しているんですね。
ですから、昨年、そして今回と、いわば撤退に次ぐ撤退ということになっているわけでございまして、私は、冒頭、坂田文部大臣の発言を引用いたしましたけれども、本当にそういう気概からすると、あるいは理念からすると、余りにも乏しいのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでございますか。
けてきたというところに問題があったわけでございまして、そこのところを、森戸会長の第三の教育改革の四六答申の中では管理運営についての改革ないしは法人化を考えるべきではないかという指摘があったわけでありまして、今回議論されておりますところの独立行政法人化を国立大学全体に及ぼすという考え方では決してなかったというふうに、私は、たまたま当時、四六答申のときに中間報告から最終答申まで文部省の政務次官をいたしておりまして、坂田文部大臣
それから、しかも昭和四十五年の法の成立のときの坂田文部大臣が、これは長々と提案趣旨を演説しておるんですね。そのときの担当の、何といいましたかな、この方も趣旨説明が、物すごく長い時間説明した、慎重審議している。今日はちょっと出ていったけれども、西岡さんに聞いたら、当時の自民党文教部会では灰皿が吹っ飛ぶぐらい大激論をしてこの法案審議したと。
○鳩山国務大臣 坂田道太先生とともに文教行政に歩まれた渡瀬先生の長年の御経験に基づく大変貴重な御意見を承っておりまして、もう私のとても及ぶところではないそのような御高見や御意見にただただ敬服するばかりでございまして、私が文部大臣としてたまたま呼ばれてまいりましたのがある学校の百二十周年の記念式典でありましたけれども、ちょうど百周年記念式典に「坂田文部大臣来訪」と書かれてありましたので、私との間にちょうど
当時、坂田文部大臣があの大学紛争の吹き荒れる我が国の教育界を鎮静化させる、平静に戻すというために全力を挙げてこられたわけでございまして、当時の坂田大臣の胸のうちを私が今この場でお話を申し上げる立場にはないわけでございますけれども、私がそんたくいたしますに、先ほどから御答弁申し上げておりますように、当時の大学のすさまじい紛争の状況というものを思い起こしてみますと、やはりこれは何とかしなければ日本全体が
用語が適切でないので早急に改めるように検討したい、これが昭和四十四年、十七年前の坂田文部大臣の答弁でございます。 それから、参議院にこれと同趣旨の法律が提案されまして、一九七三年、昭和四十八年に議論しておるわけでございますが、そのときに当時の奥野文部大臣はこういうような答弁をしております。
さて、その中で、当時坂田文部大臣には、今申し上げましたように大変いい御答弁をいただいておりますし、また、その他の大臣もほとんど同じような趣旨の御答弁をなさっておりますし、五十年には永井文部大臣は、特殊教育という用語が適当かどうか疑問があるということもおっしゃっておりますし、また四十七年、初中局長は、理論で割り切れないものがある、法改正、用語の改正は機会がないとなかなかできない、そこで、機会がいつ来るかわからないから
○湯山委員 たまたま坂田先生いらっしゃいますが、この問題が取り上げられた記録で見ますと、昭和四十四年、坂田文部大臣のときでございまして、当時の坂田文部大臣も、この私が申し上げたような趣旨には賛成だということで思い出していただけるとありがたいのですが、ヘレン・ケラーのお話もお出しになって、母校のパーキンズ盲学校の卒業生のミスター・スミスダスの例もお挙げになりながらこの質問の趣旨に御賛同の御発言があったこと
と申しますのは、これにつきましては昭和四十六年に中教審の答申におきまして前期初等教育というような構想も具体的に示されておりまして、満四歳、五歳、六歳、七歳、これを前期初等教育という考え方もあるではないかというような示唆もされたわけでございますけれども、当時坂田文部大臣のもとで中教審の答申を受けまして幼児教育についての民間有識者、学識経験者で構成されます文部大臣の私的な諮問機関というような形で幼児問題
そして、坂田文部大臣のときに、情緒障害児学級を通級制、普通学級との通級制という形で発足させております。しかし、その通級制も、現在は子学級を超えるほどになっておりますけれども、地方自治体におきましては千差万別の通級制のやり方をしておりまして、特に担任の不足から、先生は毎日子供の後ろを追いかけ回すだけで、教育などというような、そんななまやさしいことをしているような先生というものはなかなかおりません。
かつて、私学助成法ができましたときに、当時坂田文部大臣でありますが、私は坂田文部大臣に対して質問をいたしました。この助成が行われたときに授業料の値上げは歯どめをかけることができるかという質問に対して、坂田文部大臣は、値上げをすべて抑制するというところまでは直ちにいかないかもしれませんが、歯どめにはなります、こう言ったのです。
あるいは一九六九年の八月には、坂田文部大臣が、非常識な学生のおかげで大学法案を通すことができたとおっしゃっている。あるいは中曽根元幹事長が、一九六九年の五月に、彼らの暴走が市民層を自民支持につなげる役割りを果たしている、こうおっしゃっている。こういう言動の中にはっきりとあらわれているように、彼らの暴走を許して彼らを甘やかせている私は政府の責任は重いと思うのです。
あの臨時措置法を受けての当時の坂田文部大臣の国民の皆様に対する声明書の中にも明らかに——坂田文部大臣がなさったことでございます。私は、あの坂田文部大臣のあのときの言動を教訓といたしまして、同じ考え方で大学については処理をしていこう、かように決意をするものでございます。
そういう立場に立って当時の坂田文部大臣も一応大学紛争をこれだけ平穏裏にまとめてこられた。私もそのことを教訓といたしまして、大学当局に対しましては、あの不当な事態を解決するための大学当局の御努力に助言もし、指導もし、強くやってまいりますけれども、また援助もしてまいりますけれども、それは文部大臣みずからか国家権力をもって事態に介入することではない。
○水平委員 いまお述べになりました坂田文部大臣時代の教訓といいますか、お話を私も知っております。だが、どうしてもわからないのは、国有財産に対して異常な占拠というものの実態はなぜ不法ではないかということの法的な根拠が一体どこにあるか、それがどうしても私はわからぬのです。
私どもは、大学紛争というものは、坂田文部大臣のときに思い切った英断をもっておやりになったので、もう片づいていると思ったら、東京大学の医学部なんかは八年間も占拠されたままだというので、あきれ返っているわけなんですが、その辺の事情、時間もございませんから、ひとつ現状と対策について明確にお答えをいただきたいと思います。
まさに、当時の坂田文部大臣は、その趣旨に従ってここまでの収束をしてくださった。その実績を、私は教訓にしてまいりたいと思います。同時に、東大の態様は、実は大学紛争という名前では呼べないと思うのでございます。学生による占拠ではございません。
それについて、もういまから八年前に教育職員養成審議会の答申が当時の坂田文部大臣に出されているわけです。これを拝見しますと、大いに改善し、進歩の跡も著しいけれども、あとこういう点を改善し、改革していかなければならないという点がずいぶんあるわけです。
しかし、私たちは、特に坂田文部大臣のときにこれに着手してこの方向に持ってきた一つの中には、当時例の大学紛争があって、どうも総合大学に入れると何かとうるさい、医科大学ならば一本新しいのをつくることだし、何かとそういう点ではうまくいくという考え方をもってやられた考え方も一つあったように聞いているわけです。ところが、この医科大学一本やりというのは、いま言うとおり世界の情勢とも違う。